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宮崎、日向両市でも口蹄疫感染の疑い(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県は10日、新たに日向市と宮崎市でも感染疑いのある家畜が見つかったと発表した。

 両市で感染疑い例が確認されたのは初めて。感染地域はすでに終息したえびの市を除き、4市5町へと拡大した。殺処分対象の家畜は、19万818頭となった。

 日向市では肥育牛農家の牛3頭の舌にびらんなどが、宮崎市では養豚農家の豚3頭の鼻やひづめに水ほうが見つかった。同日、検体を採取し、動物衛生研究所(東京)に送ったが、いずれも口蹄疫の特徴的な症状が出ていることから感染の疑いがあると判断した。

 宮崎市によると、この養豚農家では豚約1500頭を飼育しており、埋却用地が確保され次第、すべて殺処分する方針。

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<詐欺罪>無賃乗車の男性 障害考慮し逆転無罪…東京高裁(毎日新聞)

 タクシーに無賃乗車したとして、詐欺罪に問われた千葉県香取市の無職男性(52)に対し、東京高裁が1審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡していたことが分かった。金谷暁(かなやあきら)裁判長は「1審は精神障害を考慮せずに詐欺の故意を認めた点で誤りがある」と指摘した。検察側は控訴期限の26日までに上告せず、男性の無罪が確定した。

 男性は08年3月、千葉県成田市でタクシーの運転手に「今持ち合わせがない。目的地に着いたら、おじさんが払ってくれる」と虚偽の説明をして乗車、同県香取市まで移動し、料金1万7710円の支払いを免れたとして起訴された。

 千葉地裁判決(09年11月)は「(男性は)支払いの確実なあてがないことを認識しながら虚偽説明をした」と詐欺の故意を認定。そのうえで「男性は統合失調症を患っており、事件への影響は極めて大きい」とした精神鑑定を踏まえて心神耗弱だったと認め、懲役1年6月、執行猶予5年を言い渡した。

 これに対し、高裁は今月12日の判決で、男性が実際にタクシーでおじの家に立ち寄ったことや、他の親せきにも肩代わりを依頼して断られた経緯から「支払いを免れようとする行動は認められない」と指摘。障害があることを前提に男性の行動を検討した結果、詐欺の故意は認められないと結論付けた。【伊藤一郎】

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国民投票法が施行(産経新聞)

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日施行された。これにより、衆院100人以上、参院50人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できる。原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、周知期間(60日~180日以内)を経て国民投票が行われる。

 国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成19年5月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。成人年齢や選挙権年齢を18歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を18歳以上の国民と定めた。だが、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は20歳以上となる。

 また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていない。このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっている。

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 14日午前11時半ごろ、千葉県市川市の東京メトロ東西線南行徳駅で、同県浦安市の男性(35)がホームから線路に転落し、東葉勝田台発中野行き快速電車にはねられ死亡した。県警行徳署は自殺とみて調べている。東西線は一時全線が運転を見合わせ、約2万1500人に影響が出た。

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捕鯨船員は「不起訴相当」=鯨肉持ち帰り、検察審が議決(時事通信)

 調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を不正に持ち帰ったとして、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」が業務上横領容疑で告発した問題で、乗組員の「共同船舶」(東京)社員12人を嫌疑なしで不起訴とした東京地検の処分について、東京第1検察審査会は25日までに、「不起訴相当」を議決した。議決は22日付。
 検審は議決書で、乗組員が持ち帰った鯨肉は土産や投棄する分、食料分だったと指摘。共同船舶が各乗組員に贈与または持ち帰ることを認めたもので、業務上横領には当たらないとした。 

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