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中井氏の「女性問題報道」 賛否含め侃々諤々の中身(J-CASTニュース)

 中井洽国家公安委員長の「女性スキャンダル」報道に対し、治安を守る立場上危機管理が欠落しているとし、責任を取り辞任すべきだとの声が噴出している。一方、法的に問題がないのなら、「他人の恋路に口を出すべきでない」と擁護する人もいて、侃々諤々の大騒ぎになっている。

■「自分を律し、倫理観を一番求められるポジション」

 今回の問題は「週刊新潮」が報じたもので、中井委員長は2010年3月14日に東京・赤坂の路上でキスを交わしているとも見える写真も撮られている。治安トップにもかかわらず、SPを付けていなかった点や、議員宿舎のカードキーを女性に貸していることに対して批判が寄せられている。これに対し中井委員長は「妻とは12年前に死別していて自分は独身。問題もないし、法律に触れることは何もしていない」と反論。女性との付き合いは6年になり、一週間に一度部屋の掃除をしてもらっていた、と明かした。

 この報道をきっかけに、野党からの責任追及が活発化し、辞任要求の声まで上がった。例えば、自民党の小泉進次郎衆院議員は、国家機密を扱う立場にあるのに危機管理の意識が足りない、とし、

  「宿舎に部外者が入っていることが事実であれば、機密をみてしまう可能性がある」

と非難。3月26日放送のテレビ朝日系「スーパーモーニング」では、ジャーナリストの大谷昭宏さんが、

  「立場上、危機管理は一般の人とは違うものを持っていなければならない。即刻更迭すべきだ」

と怒りを露わにした。同じ番組に出演した木場弘子千葉大特命教授も、

  「委員長は法律に触れることはしていないと言うが、自分を律し、倫理観を一番求められるポジションだ。内閣は緩んでいると言う印象だ」

と切り捨てた。

 しかし、「騒ぎすぎだ」という声もある。日本テレビ系「スッキリ!! 」に出演したテリー伊藤さんは今回の問題について感想を求められると、

  「6年も前から付き合っている女性だからいいんじゃないですか?路上でキスしているからって、麻薬売買しているワケじゃないし、普通じゃないですか?」

とそっけない返事。これに対し、八代英輝弁護士が「こうしたスキャンダルは恥ずかしいことであり、海外からも嘲笑される。しかも国会開催中のことであり危機意識が足りないのは明白だ」と反論すると、

  「自分は愛人がいないからと言って、羨ましがる必要ないじゃない」

と作家・漫画家のさかもと未明さんに切り返された。

■みずほ銀行の斎藤スキャンダルとは事情が違う

 楽天証券経済研究所の山崎元さんは、中井委員長の一連の行為は「許してもいいんじゃないですか」という立場だ。

 女性スキャンダルで思い出すのが08年7月に写真週刊誌「フライデー」が掲載したみずほコーポレート銀行の斎藤宏元頭取。斉藤氏には妻がいて不倫。また、相手の女性は斎藤氏が社外監査役を務めるテレビ東京の記者。この場合、不倫であることはもちろん悪だが、相手が記者だから、マスコミ1社だけに企業情報が漏れるという問題も出てくる。

 中井委員長の「路チュー」写真掲載は「かっこ悪いこと。見つかったアンタがアホ。ガードを固めるべきだった」。しかし、相手の女性が他国のスパイなど、危険人物でないならば、委員長は独身だし今回の答弁も「おっしゃるとおり」だという。

 「新潮」に掲載された写真は、ハゲたオヤジが神妙な顔をして目をつぶり、若い女性とキスをしているように見える。嬉しくてはしゃいでいるようで「かわいいじゃないか」と思ったそうだ。

 もっとも中井委員長本人は「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」といい、写真はキスと見えるような角度で意図的に撮られたもの、と主張しているそうだ。


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 鹿児島県阿久根市の市職員労働組合は26日、市庁舎敷地内の事務所から3月末で退去する方針を明らかにした。竹原信一市長は25日、4月1日からの事務所使用を「不許可」とし、退去を通告していた。

 市職労を支援する自治労県本部によると、「混乱を避ける」のが狙い。ただ、事務所使用の不許可処分の取り消しを求め提訴する方針は変えないという。

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 ■「医療」の課題はリスクと法の壁 古い制度が時代に合わなくなっている。

 --「医療機器産業」が成長分野なのはよくわかりました

 國村 しかも中小企業に非常に適した分野なんですね。医療機器は高い技術が必要とされる一方で、ロットが少なく、大手企業には参入しにくいとされます。例えば、コンクリートの強度試験の検査器を作っていた企業が、その技術を転用して注射練習用の人工腕を作ったりしています。自分たちの持つ技術力を何に、どう転用するか。アイデアひとつでチャンスはいたるところに転がっている。問題はリスクとどう向きあうか、なんです。

 --リスク?

 國村 日本では1000件同じ薬で治療して、999人が助かっても1人が医療事故に巻き込まれたら、そこですべてがストップしてしまいます。もちろん事故はあってはならないことですけど、いくら完璧(かんぺき)な器械を作っても、オペレーティングする人間は機械ではないのでミスをする。そのリスクをどう計算するかにかかっています。

 --「医療」が日本人論につながるというのは、そういう意味なのですね

 國村 アメリカのある医療機器メーカーの副社長が「日本がなぜ、こんなチャンスが転がっている分野に手をつけないのか不思議で仕方がない」と話していましたけど、欧米人にはなかなか理解してもらえないでしょうね。

 --番組(「カイロスの微笑」27日午後4時20分~、テレビ大阪)では、ロケにも参加されたとか

 國村 テルモという企業が神奈川県に持っている「模擬病院」に行ってきました。

 --テルモって体温計の?

 國村 テルモは治療用カテーテルのトップメーカーでもあるんです。「模擬病院」というのは、看護師さんやお医者さんのいわばトレーニングセンター。本物の病人以外はなんでもそろっている。私もカテーテル治療のシミュレーターを体験してきましたけど、あの微妙な感覚は何度もトレーニングが必要だと実感しましたね。

 --なるほど。訓練の場を提供することで、企業もリスクをいかに小さくするか努力を続けている

 國村 リスクの問題もそうだけど、「薬事法」の壁も高い。安全は極めて大切だという前提で言いますが、古い制度がいまのビジネスのスピード感と合わなくなっているのも事実。制度的にもリニューアルする必要があると感じましたね。

 --経済話の最後は、國村さんともっともかかわりの深い映画産業についてお聞きしたい

 國村 あくまで役者としての立場からなら…。そもそも映画が衰退した最大の理由は、テレビの隆盛といわれていますけど、映画がまた息を吹き返してきたのもテレビのおかげと思っています。

 --といいますと

 國村 テレビ界の人が作った邦画がヒットすることで、若い人を映画館へ呼び戻したという事実があります。はしりは「踊る大捜査線」でしょう。ずっと映画を作ってきた人と違って、テレビの人は映画をシビアなビジネスとしてとらえている。もちろん、シネコンなどのインフラ整備も大きいでしょうが、宣伝の仕方一つとっても観客を呼び込む工夫が感じられます。観客動員がすべてではないけど、かといってお客さんが入らないものを映画といえるかどうか。

 --それって、先のアカデミー賞でも感じたことです (聞き手 鳥居洋介)

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 「ドラッグ・ラグ」になぞって、「ワクチン・ラグ」という言葉がある。海外で使えるワクチンが、日本では承認されない状態を表現するとともに、日本のワクチン行政そのものの20年にもわたる停滞を指摘する言葉だ。

 新型インフルエンザが日本で本格的に流行し始めた昨年8月20日。衆院選で遊説中だった舛添要一厚生労働相=当時=に、厚労省幹部から電話が入った。「大臣。約4千万人分のワクチンを輸入したいのですが」。国産のワクチン生産能力は1800万人分しかない。輸入が必要だった。

 舛添厚労相は「あと2割余分に積もう」と指示した。余裕をもって備えたいとの判断だった。かくして1126億円をかけて4950万人分のワクチンが、あたふたと緊急輸入されることになった。

 だが、厚生労働省がワクチン輸入を承認したのは1月20日。すでに海外では先立つこと3カ月、昨年10月末に同一ワクチンは承認されていた。

 結果的に11月末には流行が下火になったため、大量のワクチンが余ることにはなったが、厚労省には3カ月をかけ、ワクチンの日本人での効果と安全性を確かめるための臨床試験が必要だった。

 北海道大の喜田(きだ)宏教授(微生物学)は「問題の本質は、なぜ輸入しなければいけなかったのかということ。日本のワクチン行政は20年間停滞していた。それが今回、浮き彫りとなった」と指摘する。

                ■  ■  ■

 「ワクチン後進国」。日本の脆弱(ぜいじゃく)なワクチン行政はしばしばこういわれてきた。

 厚労省によると、平成20年までの20年間で、米国では21種類の新たなワクチンが承認されたが、日本はわずか4種類。

 顕著な例が「不活化ポリオ(小児まひ)ワクチン」。米国では昭和62年から使われているが、23年たった今も国内では未承認だ。

 昨年承認された小児用肺炎球菌ワクチンは米国の9年遅れ。ラグが3年と比較的短かった子宮頸(けい)がん予防ワクチンも、世界的には99番目という遅さだった。

 薬害エイズなど、厚労省には薬の安全性をめぐる苦い過去がある。その経験が、新薬の承認を慎重なものにさせてきた。

 ワクチン行政に関しても同じ。喜田教授は「批判を恐れすぎてきた」という。

                ■  ■  ■

 ワクチン行政が停滞するきっかけは昭和63年に承認された麻疹(ましん)、風疹(ふうしん)、おたふく風邪を予防する「新三種混合(MMR)ワクチン」だ。接種者の中で1千人以上が髄膜炎を発症する副作用が出て、3人が死亡。ワクチン全体に対する不信が高まり、以降、インフルワクチンの接種率も低迷した。

 接種率が下がればメーカーにとっては市場としての魅力が薄れる。武田薬品工業が平成6年にインフルワクチン事業から撤退。現在、国内では中小の4社が製造するのみだ。海外で主流の、ワクチン大量生産のための技術も未熟。新型インフルが発生し、ワクチンを輸入に頼らざるを得なかったのも必然といえる。

 しかし、新型インフルを機に、ワクチンの必要性を多くの人が認識した。

 厚労省も昨年末、専門家などによる予防接種部会を新設。“ワクチン後進国”からの脱却を図ろうとしている。初会合で厚労省の上田博三健康局長はワクチン行政の遅れを認めた上で「不退転の気持ちで大改革に取り組みたい」と宣言した。

 行政の姿勢が追い風となり第一三共、武田薬品工業といった大手製薬会社もインフルワクチン製造参入に動き始めた。

 ワクチンに詳しい三重病院の庵原(いはら)俊昭院長は「ワクチンには将来の病気を予防し医療費を抑える効果がある。安全性を担保しつつ、行政がどれだけ予防医療を前向きにとらえるかが問われている」と話している。

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 JR東日本は11日、京浜東北・根岸線に女性専用車両を導入すると発表した。4月19日から通勤時間帯の上り電車で運行する。同社が女性専用車両を導入するのは5路線目。
 大船方面行きは大宮-東京、大宮方面行きは大船-品川で、午前7時半~同9時半に東京、品川両駅に到着する電車にそれぞれ1両導入する。 

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 14日午後5時8分ごろに東北地方で発生した福島県沖を震源とする地震で、山形新幹線が福島-米沢駅間で同5時31分現在、上下線とも運転を見合わせている。常磐道でも一部区間で通行止めとなった。

 JR東日本によると、震度5弱を観測したこの地震で東北新幹線は送電が自動的に停止したため、一時運転が停止した。現在は運転を再開している。山形新幹線は上下線とも運転を見合わせている。

 日本道路交通情報センターによると、福島県内の常磐道では午後5時8分から、いわき四倉インターチェンジ(IC)と常磐富岡ICの間で上下線とも通行止となっている。

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 千葉県東金市で08年9月、保育所園児、成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(当時5歳)が殺害された事件で、日本発達障害福祉連盟(金子健会長)は5日、殺人罪などで起訴された同市東上宿、無職、勝木諒(りょう)被告(23)を審理する千葉地裁に要望書を提出した。供述以外の客観性の高い証拠を重視して審理するよう求めた。

 同連盟は、取り調べなど圧力を受ける状況下で、知的障害者は誘導に乗りやすく、相手の意図に沿った言動をしやすい特性があると指摘。要望書で「被告の知的障害を適正にかんがみての審理を強く願う」と求めた。

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 大阪・ミナミの道頓堀川で昨年3月に24年ぶりに見つかったカーネル・サンダース人形が、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場に近い「ケンタッキー・フライド・チキン阪神甲子園店」に落ち着くことが決まった。日本ケンタッキー・フライド・チキン(東京)が10日、発表した。19日に記念セレモニーがある。

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 人形は大阪市中央区の当時の道頓堀店の前にあったが、85年、リーグ優勝に興奮した阪神タイガースのファンによって川に投げ込まれ、その後の阪神低迷は「カーネル・サンダースの呪い」とも言われた。川で発見後は補修され、全国各地で披露された。同社は「定住」の地を検討、タイガースの本拠地に近い店に決めた。ケースに入れることも検討している。

 同社広報室は「安住の地が決まり、人形もホッとしているはず。阪神ファンだけでなく、多くの人に喜んでもらいたい」と話している。【粟飯原浩】

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 タレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんが以前所属していた大手芸能事務所「アバンギャルド」(東京都目黒区、現・市(いち)エステートコーポレーション)の脱税事件で、東京地裁は5日、法人税法違反に問われた社長、牧野昌哉被告(42)に懲役2年6月、執行猶予5年(求刑・懲役2年6月)、法人としての同社に罰金8500万円(同・罰金1億円)の有罪判決を言い渡した。野口佳子裁判長は「巧妙な手口で3年間法人税を一切納付せず、大部分を接待交際費や個人的使途に充てており悪質」と述べた。

 判決によると、牧野被告は関連会社にタレントを移籍させたように装って架空の移籍料を経費として計上するなどして、06年12月期までの3年間に約11億6000万円の法人所得を隠し、法人税約3億4500万円を免れた。【伊藤一郎】

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 日本薬剤師会は2月28日の臨時総会で、3月末の任期満了に伴う役員選挙を行い、現職の児玉孝会長を再選した。会長選挙には児玉氏のほかに立候補がなく、無投票で再任が決まった。児玉氏は2008年に初当選し、4月から2期目に入る。任期は2012年3月31日まで。

 また、副会長選は定数5人に対して6人が立候補し、投票の結果、飯島康典氏(専門分野=開局、所属薬剤師会=長野県・61歳・新人)が落選した。当選者は以下の通り(敬称略)。

【会長】
児玉孝(開局、大阪府・62歳・現職)

【副会長】(得票順)
生出泉太郎(開局、宮城県・60歳・現職)
七海朗(開局、奈良県・67歳・新人)
土屋文人(病院、東京都・58歳・現職)
山本信夫(開局、東京都・59歳・現職)
前田泰則(開局、広島県・60歳・現職)


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 会社更生手続き中の日本航空は2日、女子バスケットボール部「JALラビッツ」を来季限りで廃部すると発表した。部員の一部が客室乗務員で、08年9月公開の映画「フライング☆ラビッツ」のモデルとしても話題を呼んだチームが姿を消すこととなった。

 荒順一監督と16人の部員には同日早朝、廃部方針が伝えられた。会見した岩村裕美主将(28)は「残念だけど、もう1年させてもらえるので精いっぱいやりたい」。加盟するWリーグではこれまで3回準優勝。04年の全日本総合選手権では日本一に輝いた。

 日本航空女子バスケット部は67年に同好会として結成され、81年から「JALラビッツ」として本格的に強化を始めた。当初は選手全員が客室乗務員としてスタート。現在は岩村主将と日本代表メンバーでもある矢代直美選手(32)、スタッフ1人の計3人が客室乗務員だ。矢代選手は「ラビッツは他の実業団と違い、仕事もバスケもする。ありがたかった。選手として、客室乗務員として、一つ一つを全うしてきた」と振り返った。

 選手の雇用など今後の方針は未定。来季は選手を4人程度減らし、運営費を2割削減して来年2月まで続く最後のシーズンに臨む。【芳賀竜也】

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車乗り逃げ被害多発 タイヤに金属リング・異音確認のすきに(産経新聞)

 駐車中の高級車のタイヤに金属製のリングが接着剤で張りつけられ、運転中に異音に気付いたドライバーが車を降りて確認したすきに乗り逃げされる事件が昨年10月以降、大阪市内で少なくとも6件発生していることが25日、捜査関係者への取材で分かった。車は乗り捨てられていたが、いずれも車内が荒らされており、6件で現金計約500万円が盗まれていた。府警は新手の高級車を狙った乗り逃げ犯とみて警戒を強めている。

 府警によると、被害車両のタイヤには、リング状の金属がぶら下がったゴム片が接着剤で張り付けられていた。車が発進すると、タイヤが回転し、リングが地面や車体にぶつかり「カシャカシャ」と異音が発生するよう細工していた。犯人は被害者が車を離れたすきにゴム片をタイヤに張り付け、被害者の車を追走。被害者が異音に気づき、点検のために車を降りるのを待って犯行に及んだとみられる。

 最初の被害は昨年10月23日に西区内の路上で発生。国産高級車を運転していた自営業の男性が音に気付き、点検のために車を降りたすきに、男が運転席に乗りこんでそのまま逃走した。車は数百メートル離れた路上で見つかったが、車内にあった現金約300万円やかばんがなくなっていた。

 同様の事件はその後、大正区や浪速区などで計4件発生。さらに今月23日には東成区深江北で、女性会社員(38)が、乗り逃げされそうになった車のサイドミラーにしがみついて転倒、頭にけがを負っており、この事件は強盗致傷容疑に発展している。

 いずれも被害者が金融機関やスーパーに立ち寄り、車を発進させた直後にタイヤ付近から異音が発生したという。

 盗まれた車のうち5台は直後に近くの路上で乗り捨てられていた。2人組の男が車で被害者の車を追走していたとの目撃情報もあり、府警は車内の現金など貴重品を狙った新たな手口の犯行とみている。

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社会保障充実で不安解消を(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「医療・介護・保育『未来への投資』プロジェクトチーム」は3月1日、クレディ・スイス証券の白川浩道経済調査部長から、家計の「余剰貯蓄」と政策対応の在り方について意見を聞いた。

 白川氏は、60歳で退職した後、平均的な消費生活を送り、80歳で亡くなった時点での「意図せざる遺産」として、日本の家計に約150兆円の「余剰貯蓄」が存在すると指摘。一方で、余剰貯蓄は高所得者や高齢者に集中しており、低所得者は貯蓄が困難な点を問題点として挙げた。
 また、余剰貯蓄の背景として、将来への不安の存在を示した上で、社会保障制度を充実させ、こうした不安を取り除くことで、家計が余剰貯蓄を積極的に消費に回すことが可能になると指摘した。
 さらに、消費を喚起するための具体的な政策として、官民が一体となって医療や介護などの高齢者向けのビジネスを活性化させることを提案。消費税の増税については、将来への貯蓄が難しい低所得者の負担が増大するなどの懸念を示した。


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いじめ動画放置、グーグルに有罪判決…イタリア(読売新聞)

 【ローマ支局】イタリア北部ミラノ地裁は24日、インターネット検索大手の米グーグル社が運営していた動画サイトで、子供がいじめられている様子を撮影した動画を放置したとして、プライバシー侵害の罪で、いずれもイタリア国外在住の同社幹部社員と元幹部の計3人に禁固6月の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

 AFP通信などが伝えた。投稿動画に関してインターネットプロバイダーの刑事責任を認定した判決は異例。同社の広報担当者は「表現の自由を侵害する驚くべき判決」と話しており、被告側は控訴する方針だという。

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