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国民投票法が施行(産経新聞)

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日施行された。これにより、衆院100人以上、参院50人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できる。原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、周知期間(60日~180日以内)を経て国民投票が行われる。

 国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成19年5月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。成人年齢や選挙権年齢を18歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を18歳以上の国民と定めた。だが、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は20歳以上となる。

 また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていない。このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっている。

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