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後発品使用促進に「著しく水を差す行為」―日薬が大洋薬品に要望書(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会(児玉孝会長)は3月31日、薬事法違反で業務停止処分を受けた大洋薬品工業に対し、再発防止に向けた今後の具体的な対策を文書などで示すよう求める要望書を送付した。この中で日薬は、「事実を極めて不快感を持って受け止めている」「国を挙げて取り組んでいる後発医薬品の使用促進に著しく水を差す行為」などと厳しく大洋薬品を批判している。

 また日薬は、同日付で日本ジェネリック製薬協会(澤井弘行会長)、日本製薬団体連合会(竹中登一会長)にも要望書を送付した。この中では、違反事例の発生により会員薬剤師の多くが後発品に対し不信感を抱くことになり、「後発品の使用促進に悪影響が生じることも懸念される」と強調し、信頼回復に向けた努力を求めている。


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中井氏の「女性問題報道」 賛否含め侃々諤々の中身(J-CASTニュース)

 中井洽国家公安委員長の「女性スキャンダル」報道に対し、治安を守る立場上危機管理が欠落しているとし、責任を取り辞任すべきだとの声が噴出している。一方、法的に問題がないのなら、「他人の恋路に口を出すべきでない」と擁護する人もいて、侃々諤々の大騒ぎになっている。

■「自分を律し、倫理観を一番求められるポジション」

 今回の問題は「週刊新潮」が報じたもので、中井委員長は2010年3月14日に東京・赤坂の路上でキスを交わしているとも見える写真も撮られている。治安トップにもかかわらず、SPを付けていなかった点や、議員宿舎のカードキーを女性に貸していることに対して批判が寄せられている。これに対し中井委員長は「妻とは12年前に死別していて自分は独身。問題もないし、法律に触れることは何もしていない」と反論。女性との付き合いは6年になり、一週間に一度部屋の掃除をしてもらっていた、と明かした。

 この報道をきっかけに、野党からの責任追及が活発化し、辞任要求の声まで上がった。例えば、自民党の小泉進次郎衆院議員は、国家機密を扱う立場にあるのに危機管理の意識が足りない、とし、

  「宿舎に部外者が入っていることが事実であれば、機密をみてしまう可能性がある」

と非難。3月26日放送のテレビ朝日系「スーパーモーニング」では、ジャーナリストの大谷昭宏さんが、

  「立場上、危機管理は一般の人とは違うものを持っていなければならない。即刻更迭すべきだ」

と怒りを露わにした。同じ番組に出演した木場弘子千葉大特命教授も、

  「委員長は法律に触れることはしていないと言うが、自分を律し、倫理観を一番求められるポジションだ。内閣は緩んでいると言う印象だ」

と切り捨てた。

 しかし、「騒ぎすぎだ」という声もある。日本テレビ系「スッキリ!! 」に出演したテリー伊藤さんは今回の問題について感想を求められると、

  「6年も前から付き合っている女性だからいいんじゃないですか?路上でキスしているからって、麻薬売買しているワケじゃないし、普通じゃないですか?」

とそっけない返事。これに対し、八代英輝弁護士が「こうしたスキャンダルは恥ずかしいことであり、海外からも嘲笑される。しかも国会開催中のことであり危機意識が足りないのは明白だ」と反論すると、

  「自分は愛人がいないからと言って、羨ましがる必要ないじゃない」

と作家・漫画家のさかもと未明さんに切り返された。

■みずほ銀行の斎藤スキャンダルとは事情が違う

 楽天証券経済研究所の山崎元さんは、中井委員長の一連の行為は「許してもいいんじゃないですか」という立場だ。

 女性スキャンダルで思い出すのが08年7月に写真週刊誌「フライデー」が掲載したみずほコーポレート銀行の斎藤宏元頭取。斉藤氏には妻がいて不倫。また、相手の女性は斎藤氏が社外監査役を務めるテレビ東京の記者。この場合、不倫であることはもちろん悪だが、相手が記者だから、マスコミ1社だけに企業情報が漏れるという問題も出てくる。

 中井委員長の「路チュー」写真掲載は「かっこ悪いこと。見つかったアンタがアホ。ガードを固めるべきだった」。しかし、相手の女性が他国のスパイなど、危険人物でないならば、委員長は独身だし今回の答弁も「おっしゃるとおり」だという。

 「新潮」に掲載された写真は、ハゲたオヤジが神妙な顔をして目をつぶり、若い女性とキスをしているように見える。嬉しくてはしゃいでいるようで「かわいいじゃないか」と思ったそうだ。

 もっとも中井委員長本人は「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」といい、写真はキスと見えるような角度で意図的に撮られたもの、と主張しているそうだ。


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 鹿児島県阿久根市の市職員労働組合は26日、市庁舎敷地内の事務所から3月末で退去する方針を明らかにした。竹原信一市長は25日、4月1日からの事務所使用を「不許可」とし、退去を通告していた。

 市職労を支援する自治労県本部によると、「混乱を避ける」のが狙い。ただ、事務所使用の不許可処分の取り消しを求め提訴する方針は変えないという。

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【新・関西笑談】「経済」を語ろう。(3)俳優 國村隼さん(産経新聞)

 ■「医療」の課題はリスクと法の壁 古い制度が時代に合わなくなっている。

 --「医療機器産業」が成長分野なのはよくわかりました

 國村 しかも中小企業に非常に適した分野なんですね。医療機器は高い技術が必要とされる一方で、ロットが少なく、大手企業には参入しにくいとされます。例えば、コンクリートの強度試験の検査器を作っていた企業が、その技術を転用して注射練習用の人工腕を作ったりしています。自分たちの持つ技術力を何に、どう転用するか。アイデアひとつでチャンスはいたるところに転がっている。問題はリスクとどう向きあうか、なんです。

 --リスク?

 國村 日本では1000件同じ薬で治療して、999人が助かっても1人が医療事故に巻き込まれたら、そこですべてがストップしてしまいます。もちろん事故はあってはならないことですけど、いくら完璧(かんぺき)な器械を作っても、オペレーティングする人間は機械ではないのでミスをする。そのリスクをどう計算するかにかかっています。

 --「医療」が日本人論につながるというのは、そういう意味なのですね

 國村 アメリカのある医療機器メーカーの副社長が「日本がなぜ、こんなチャンスが転がっている分野に手をつけないのか不思議で仕方がない」と話していましたけど、欧米人にはなかなか理解してもらえないでしょうね。

 --番組(「カイロスの微笑」27日午後4時20分~、テレビ大阪)では、ロケにも参加されたとか

 國村 テルモという企業が神奈川県に持っている「模擬病院」に行ってきました。

 --テルモって体温計の?

 國村 テルモは治療用カテーテルのトップメーカーでもあるんです。「模擬病院」というのは、看護師さんやお医者さんのいわばトレーニングセンター。本物の病人以外はなんでもそろっている。私もカテーテル治療のシミュレーターを体験してきましたけど、あの微妙な感覚は何度もトレーニングが必要だと実感しましたね。

 --なるほど。訓練の場を提供することで、企業もリスクをいかに小さくするか努力を続けている

 國村 リスクの問題もそうだけど、「薬事法」の壁も高い。安全は極めて大切だという前提で言いますが、古い制度がいまのビジネスのスピード感と合わなくなっているのも事実。制度的にもリニューアルする必要があると感じましたね。

 --経済話の最後は、國村さんともっともかかわりの深い映画産業についてお聞きしたい

 國村 あくまで役者としての立場からなら…。そもそも映画が衰退した最大の理由は、テレビの隆盛といわれていますけど、映画がまた息を吹き返してきたのもテレビのおかげと思っています。

 --といいますと

 國村 テレビ界の人が作った邦画がヒットすることで、若い人を映画館へ呼び戻したという事実があります。はしりは「踊る大捜査線」でしょう。ずっと映画を作ってきた人と違って、テレビの人は映画をシビアなビジネスとしてとらえている。もちろん、シネコンなどのインフラ整備も大きいでしょうが、宣伝の仕方一つとっても観客を呼び込む工夫が感じられます。観客動員がすべてではないけど、かといってお客さんが入らないものを映画といえるかどうか。

 --それって、先のアカデミー賞でも感じたことです (聞き手 鳥居洋介)

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(4)“ワクチン後進国”脱却へ(産経新聞)

 「ドラッグ・ラグ」になぞって、「ワクチン・ラグ」という言葉がある。海外で使えるワクチンが、日本では承認されない状態を表現するとともに、日本のワクチン行政そのものの20年にもわたる停滞を指摘する言葉だ。

 新型インフルエンザが日本で本格的に流行し始めた昨年8月20日。衆院選で遊説中だった舛添要一厚生労働相=当時=に、厚労省幹部から電話が入った。「大臣。約4千万人分のワクチンを輸入したいのですが」。国産のワクチン生産能力は1800万人分しかない。輸入が必要だった。

 舛添厚労相は「あと2割余分に積もう」と指示した。余裕をもって備えたいとの判断だった。かくして1126億円をかけて4950万人分のワクチンが、あたふたと緊急輸入されることになった。

 だが、厚生労働省がワクチン輸入を承認したのは1月20日。すでに海外では先立つこと3カ月、昨年10月末に同一ワクチンは承認されていた。

 結果的に11月末には流行が下火になったため、大量のワクチンが余ることにはなったが、厚労省には3カ月をかけ、ワクチンの日本人での効果と安全性を確かめるための臨床試験が必要だった。

 北海道大の喜田(きだ)宏教授(微生物学)は「問題の本質は、なぜ輸入しなければいけなかったのかということ。日本のワクチン行政は20年間停滞していた。それが今回、浮き彫りとなった」と指摘する。

                ■  ■  ■

 「ワクチン後進国」。日本の脆弱(ぜいじゃく)なワクチン行政はしばしばこういわれてきた。

 厚労省によると、平成20年までの20年間で、米国では21種類の新たなワクチンが承認されたが、日本はわずか4種類。

 顕著な例が「不活化ポリオ(小児まひ)ワクチン」。米国では昭和62年から使われているが、23年たった今も国内では未承認だ。

 昨年承認された小児用肺炎球菌ワクチンは米国の9年遅れ。ラグが3年と比較的短かった子宮頸(けい)がん予防ワクチンも、世界的には99番目という遅さだった。

 薬害エイズなど、厚労省には薬の安全性をめぐる苦い過去がある。その経験が、新薬の承認を慎重なものにさせてきた。

 ワクチン行政に関しても同じ。喜田教授は「批判を恐れすぎてきた」という。

                ■  ■  ■

 ワクチン行政が停滞するきっかけは昭和63年に承認された麻疹(ましん)、風疹(ふうしん)、おたふく風邪を予防する「新三種混合(MMR)ワクチン」だ。接種者の中で1千人以上が髄膜炎を発症する副作用が出て、3人が死亡。ワクチン全体に対する不信が高まり、以降、インフルワクチンの接種率も低迷した。

 接種率が下がればメーカーにとっては市場としての魅力が薄れる。武田薬品工業が平成6年にインフルワクチン事業から撤退。現在、国内では中小の4社が製造するのみだ。海外で主流の、ワクチン大量生産のための技術も未熟。新型インフルが発生し、ワクチンを輸入に頼らざるを得なかったのも必然といえる。

 しかし、新型インフルを機に、ワクチンの必要性を多くの人が認識した。

 厚労省も昨年末、専門家などによる予防接種部会を新設。“ワクチン後進国”からの脱却を図ろうとしている。初会合で厚労省の上田博三健康局長はワクチン行政の遅れを認めた上で「不退転の気持ちで大改革に取り組みたい」と宣言した。

 行政の姿勢が追い風となり第一三共、武田薬品工業といった大手製薬会社もインフルワクチン製造参入に動き始めた。

 ワクチンに詳しい三重病院の庵原(いはら)俊昭院長は「ワクチンには将来の病気を予防し医療費を抑える効果がある。安全性を担保しつつ、行政がどれだけ予防医療を前向きにとらえるかが問われている」と話している。

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